はじめて会社を設立するなら斉藤会計事務所にお任せください。

はじめて会社を設立する人にとって、経理に関することはわからないことばかりです。例えば、「会社の費用は毎月どれくらいかかるのか」「運転資金の借り方がよく分からない」「人を雇うにはどうすればいいのか」など不安材料は山ほどあります。「近くに本当に信頼できる会計士がいてくれたら・・・でも、いったいどれくらいの費用がかかるのかわからないし・・」と、思っている方も斉藤会計事務所なら心配いりません。ご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。

リタイア後の起業支援なら斉藤会計事務所にお任せください。

リタイア後の起業は、まさに第二の人生のスタートです。中でも50歳代の起業は年々増加する傾向にあるそうですが、その目的は若者の起業と違い、がむしゃらに利益ばかりを追求するものではないでしょう。自分がほんとうにやりたかったことをやる。そして、現役時代の知識を活かしながら、自分の経験を、社会というフィールドで役立てようとする起業ともいえます。
斉藤会計事務所では、そういった起業を目指す方のために、会社設立に関する全ての業務をお手伝いさせていただきます。安心してお任せください。

開業・起業支援具体例

創業融資支援

創業時に利用できる代表的な融資は、「日本政策金融公庫の創業融資」と「信用保証協会の保証付き制度」融資があります。それぞれに長所があるので、お客様にあわせた最適な融資をご提案します。

事業計画書作成支援

公的創業融資には説得力のある事業計画書の作製が不可欠です。
融資審査で一番重要な「創業の動機」の書き方について自信がない方、業界分析について専門家のアドバイスが欲しい方、資金繰り表の作り方がわからない方、自己資金が用意できずに困っている方、融資担当者を納得させるテクニックを知りたい方、起業の成功確率が高まる事業計画書のブラッシュアップはお任せ下さい。

大きく分けると、事業計画書には「中期経営計画書」と「単年度経営計画書」の２つがあります。
中期経営計画書では、自社のストロングポイントと課題を整理し、ビジョンをまとめ、決算書をベースにした将来の数値計画を立案します。
単年度経営計画書では、中期経営計画をより具体的に月次決算を基に解析目標値をさだめていきます。
起業時に作成する事業計画書（創業計画書）は、起業時から3年目までを目処に、これらの中期経営計画書と単年度経営計画書を組み合わせて作成することが理想です。

開業手続き支援

開業に伴う税理士による税務関係の届出、各種必要な書類の作成をお手伝いします。また個人事業、法人事業の選択アドバイス。節税シュミレーションもできます。行政書士による許認可関係の届出をサポートします。
また、斉藤会計事務所では、お客様の事業について、ヒアリングを実施させていただき、特に税金面で有利となるような内容をおすすめします。

開業時に必要な届出書、申請書、申告書例

創業助成金支援

創業時には、厚生労働省など国の推進する助成金を使えることもあります。しかし、助成金には様々な条件があるので、早い段階からの準備が必要になってきます。事前にご相談いただくことが肝心です。